「党内に10万円という声も」公明・斉藤代表が “できるだけ早く現金給付を”

公明党の斉藤代表は、トランプ関税も踏まえた経済対策として、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示しました。

公明党・斉藤代表:

給付措置、それが必要ということになれば、できるだけ早い時期に実行する必要があると思います。

現金給付について、与党内では1人あたり4万円から5万円の案が出ていますが、斉藤氏は「公明党に10万円という声もある」と述べました。

与党の一部には食料品の消費税減税などを求める声もありますが、斉藤氏は減税について「来年度からが常識的だ」との認識を示しました。

一方、立憲民主党の野田代表は消費税の減税について、「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示しました。

[FNNプライムオンライン]
2025/4/11(金) 11:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea976300544cacf1f7825b8303e0116663a7433

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744353473/

減税1600億円
給付数兆円

国民は怒ってる

ピケティ教授が指南　消費税は「関税」
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/150316-04/150316.html

何とかして自国の輸出企業に補助金を与えられないかと、フランス政府が考えたのが付加価値税といわれています。初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金でした。