トランプ関税、不自然なロシアの除外がキナ臭いと一部で話題に

事実に反する説明

　米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが中にはそれを免れた国もある。特に目立つのがロシアの除外だ。

　ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、「制裁が行われている事」と「すでに取引がほとんどない事」をあげている。

しかしこうした説明は事実に反する。

　ウクライナ侵攻後、アメリカはロシア産天然ガス等の輸入を停止したが、肥料、木材、ウラン精鉱等の輸入は続けていて、その金額は24年、約32億ドルだった。

　金額だけでいえば、ウクライナ侵攻以前の21年の10分の1程度まで減少している。

　とはいえアメリカが通商を制限している国はロシアだけではないが、その中には関税を引き上げられた国もある。

　例えばイランを79年以来「テロ支援国家」に指定しており、昨年の対イラン輸入額は629万ドル程度に過ぎなかったがそれでも関税を10%引き上げられた。

　また、アメリカは内戦の続くリビアに対して多くの制裁を敷いており、昨年の対リビア輸入額は対ロシア輸入額の半分以下の約15億ドルだったが、関税は31%引き上げられた。

ロシアとの関係改善を優先

　一方、制裁の対象にされていても、北朝鮮やキューバに対してはロシアと同様、関税引き上げの対象から外された。ただし、アメリカと北朝鮮、キューバの取引はほとんど確認されない。

　とすると、トランプ政権がロシアとの関係改善を優先させて関税引き上げから除外したとみてほぼ間違いないだろう。

　その一つの論拠は、トランプ関税が発表された翌4月3日、ワシントンを訪問していたロシアのキリル・ドミトリエフ特使が対米関係の改善を匂わせる発言をしたことだ。

　例えばドミトリエフはCNNのインタビューに「ロシアとアメリカの間の対話はバイデン政権の元では全く進まなかった」、「我々は最終合意に向けて、どのように動くかをお互いに理解してると思う」と述べた上で、制裁の早期解除を望むとも付け加えた。

　ロシアは先月、トランプ政権による停戦案を事実上拒否した上、雪解けの時期を迎えウクライナ東部等で攻勢を強めている。

長いので全文はそーすで

なぜロシアはトランプの関税引き上げから除外されたか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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なぜロシアはトランプの関税引き上げから除外されたか