初の「空き家税」、国が同意へ　住宅供給狙い京都市提案

　松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。

全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。

市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。

導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

　正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。

空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。

所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。

評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

　市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。

中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。

共同通信 2023年03月22日
https://www.47news.jp/9093674.html

>>1

＞日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象

日常的な居住者がいるかどうかはどうやって判断するの？
毎週末に利用なら日常的な居住者になる？

売れねー
捨てれねー
税金は取る

とかもう踏んだり蹴ったりじゃねえの？