【速報】給料を4%上げた企業は税金が25%安くなる「賃上げ促進税制」4月から

給料を上げた企業は税金が安くなる 「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。

大企業と中堅企業の場合、 前年度比で3％以上給料をアップすれば 法人税が15％控除され、 4％以上は25％控除される。

中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、 2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。

競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、 新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。

賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、 マーケットへの介入だ。

資本主義でもなければ自由主義でもない。

岸田首相の「新しい資本主義」は、 すでに失敗が証明されている全体主義、 あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、 公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。

政府調達の財源は税金だ。

企業努力をせずに賃上げだけをして、人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

大前研一｢"新しい資本主義"が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する

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