【速報】ロシア、事業停止・撤退した外国企業関係者を逮捕＆資産没収へ

【3月14日 AFP】

西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、

同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。

　WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald’s）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、

検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。

警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。

　WSJによると、対象企業のうち少なくとも1社は、

従業員間の電子メールやテキストメッセージが傍受される恐れがあるとして、ロシア事業部門とそれ以外の部門との間の通信制限に乗り出した。

　ロシアはウクライナ侵攻後、西側諸国から前例のない規模の制裁を受けている。

外国企業はロシア事業の停止や撤退を相次いで発表。

通貨ルーブルは急落し、当局は資金流出阻止に躍起になっている。

　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「国有化」という言葉こそ使わなかったものの、

そうした外国企業のトップに「外部」の管理者を任命し、「事業を承継したい者に譲渡する」ことに賛成だと表明している。