政府「70歳定年制にしたい」⇒ 企業「冗談じゃない。本音を言えば45歳で定年になって欲しい」

2019年5月15日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。20年の通常国会での成立を目指すという。

改正の骨子は、現行65歳まで義務付けている雇用を70歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。

そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。

この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢者が増え、働き続けたいという意欲が高まっていることも事実だ。

野村総合研究所グループのNRI社会情報システムによるシニア世代の就業意識調査によると、

「55歳から59歳の正社員は69．6歳まで、パート・嘱託は70．0歳まで、60歳から64歳の正社員は70．3歳まで、パート・嘱託は69．8歳まで働きたい」と答えている。

多くの人が70歳前後まで働きたいと希望しているのだ。ところが、企業の方はどうだろうか。

年金財政の悪化のツケを企業に回されてはたまらない（？）とばかりに、政府の方針に対して面従腹背の様相を呈している。

実質的には45歳定年制、否、40歳定年制かもしれない。そう考えざるを得ないほど、特に中高年正社員のリストラを加速しているのだ。

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