トランプ政権 相互関税(+一律関税10%)の対象からスマホなど電子機器を除外–PC,HDD,半導体製造装置etc.

アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。

中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。

これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。

それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。

また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。

トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、

相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。

今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象となるということです。

アメリカのメディアは今回の措置には中国などでiPhoneを製造しているアップルなどの大手電子機器メーカーに及ぶ影響を抑えるほか、

アメリカ国内のスマートフォンなどの価格高騰を緩和させるねらいがあると伝えています。

また、半導体製造装置やハードディスクは、日本のメーカーが強い分野で業界関係者は今回の措置は日本にとってメリットがあると話しています。

NHK 2025年4月13日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250413/k10014777911000.html
★1　2025/04/13(日) 06:38:48.95
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744493928/

例外認めたら意味ねー

おまけに半導体の相互関税やめたら安全保障はどーなったって話になる

バカにされまくってんな

アメリカのスマホシェア
中国製ｉＰｈｏｎｅ　５５%
韓国製ギャラクシー　２５%
その他（主に中国製）２０%

中国製品だけに１２５%の関税をかけるとサムスンギャラクシーが市場を占領しちゃう恐れがあったんだよ

トランプ関税のねらいは大きく分けて2つの理由がある
（1）貿易赤字の解消
（2）製造業の復活

アメリカ国民はアメリカ国内経済をスタグフレーション、リセッションへと向かわせるトランプ関税政策の正体にやっと気づいたか
トランプの強硬姿勢いつまで続けられるかな

https://twitter.com/BenjaminNorton/status/1911100016166650317
笑える：トランプ大統領の対中貿易戦争はすでに失敗！ひどい裏目に出た。

トランプ大統領は関税がインフレを引き起こすと知ってパニックになり、中国製の携帯電話、コンピューター、半導体、その他の電子機器については例外を発令した。

これらは中国の米国への最大の輸出品目である😂

トランプ大統領は、中国への145%という法外な関税から中国製電子機器を除外することで、米国内で携帯電話やコンピューターを再工業化して製造する計画が実際にはないことを示している。これは単なる空約束だ。

トランプ氏は単に関税を政治的な武器として使っているだけだ。