【悲報】東京都の休業協力金、課税対象 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

＜新型コロナ＞休業協力金「課税扱い」　財務省が見解

2020年5月9日 07時08分

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。

都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。

◆「国民一律１０万円」は―　特例法で非課税に

全国民に一律の１０万円が支給される「特別定額給付金」は非課税なのに、持続化給付金や休業協力金はなぜ課税対象になるのでしょうか。　（大島宏一郎）

Ｑ　困っている事業者を助ける協力金が課税対象なのはどうしてですか。

Ａ　法人税法では補助金や助成金など全ての収入が原則として課税対象です。

国税庁は休業協力金を「（事業者の）減収を補てんする」ためと説明し、あくまでも収入の一部として特別扱いしていません。

Ｑ　でも、特別定額給付金は非課税です。

Ａ　給付金は非課税と定める特例法が新たに設けられているからです。

租税法に詳しい平川雄士弁護士は「協力金を非課税とするには例外を認める法律が必要」と指摘しています。

しかし、一部の事業者しか給付されない協力金は全ての国民を対象にした給付金と異なり、協力金を非課税にするのは簡単ではありません。

テークアウト営業を続ける飲食店が協力金の対象外になっている自治体もあり不公平感が生じる恐れがあります。

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https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050990070837.html