【朗報】FTX破産管財人「日本法人はしっかりした財務状況だったので資産売却するわ」

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングは19日、資産の売却手続きを開始したと発表した。

日本法人FTXジャパンなどが対象となる見通し。

各国当局の監督下にあった優良事業を現金化し、債権者への弁済に充てる狙いだ。

11日の米連邦破産法11条（チャプター11）申請に伴い最高経営責任者（CEO）に就任したジョン・レイ氏は

「FTX傘下企業のうち、当局の監督下にあった企業の多くは、しっかりした財務であったことが分かった」とコメントした。

日本法人FTXジャパンに加えて欧州法人や仮想通貨交換事業者レジャーX、清算機構のエンベッドクリアリングなどが優先的な売却対象になるという。

具体的な対象は今後数週間で詰める。

米投資銀行ペレラ・ワインバーグをアドバイザーに選任し、事業売却や再編の準備を始めた。

一方、これまでの裁判所への提出書類では、当局の監督が及んでいなかったグループ会社の経営がずさんであったことが判明している。

信用不安のきっかけとなった投資会社アラメダ・リサーチは会計監査自体実施していなかった。

統治を無視する企業文化はグループ内にまん延していたが、監督下の企業はその影響が限定的だったようだ。

経営破綻のFTX、日本法人など事業売却検討　債務弁済に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN194EA0Z11C22A1000000/